下記、ご相談下さい。

・法人設立
（株式会社、合同会社（LLC）、有限責任事業組合契約（ＬＬＰ）、ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人）
・労災保険・雇用保険・社会保険各種手続（申請、更新、随時改定他）
・就業規則作成、変更
・人事、賃金、労働時間の相談
・給与計算・賃金台帳調製
・各種契約書作成
（雇用契約書・業務委託契約書・コンサルタント業務委託契約書・店舗経営委任契約書・営業委託契約書・営業権譲渡契約書他）
・各種給付金・助成金申請手続
・許認可各種手続（建設業他）

・離婚に伴う年金分割（合意分割・3号分割）※離婚に伴う年金分割は社労士へ

・年金相談・請求など

　なお、業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲内にて行います。　お問い合わせ

■法人設立:株式会社／社団法人・財団法人（一般・公益）　

■労働保険（労災保険・雇用保険）社会保険（健康保険・厚生年金）加入手続き

■就業規則作成・見直し・変更　

■障害年金　裁定請求

・障害給付裁定請求書
・診断書
・受診状況等証明書
・病歴・就労状況等申立書

事後重症・遡及請求についてもご相談下さい。

■雇用関係各種給付金　

■離婚手続き（離婚協議書作成・公正証書作成手続）についても併せてご相談下さい。

■年金相談・請求　

■離婚に伴う年金分割（離婚に伴う年金分割は社労士へ）

■あっせん

特定社会保険労務士としてサポートいたします。

（澁谷行政書士事務所）

（澁谷行政書士事務所）

■職業安定法改正 令和４年10月１日施行（令和４年６月24日）
■厚生年金、個人事業所加入義務適用拡大検討（令和４年６月５日）
■雇用関係助成金見直し・新設等（令和４年４月１日）
■雇用保険マルチジョブホルダー制度 2022年１月１日開始（令和３年10月22日）
■健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額特例改定（令和２年６月25日）
■70歳までの就業機会の確保、努力義務（令和２年２月５日）
■発症にいたらなくとも長時間労働慰謝料（令和元年10月９日）
■パワハラ防止義務 参院本会議成立（令和元年５月29日）
■パワハラ防止措置、法案提出の予定（平成30年12月15日）
■働き方改革（平成30年７月６日）
■改正育児・介護休業法施行（平成29.年10月1日）
■子育てや介護などによる退職者の再雇用に助成金（平成28年12月27日）
■残業80時間超で企業名公表対象（平成28年12月27日）
■育休最長２年、改正案提出予定（平成28年12月７日）
■定年後再雇用の賃下げ不合理とはいえない（平成28年11月２日）
■再雇用における別業務は高年齢者雇用安定法に反する（平成28年９月28日）
■年金受給資格期間10年に短縮（平成28年９月26日）
■65歳超雇用推進助成金（平成28年８月24日）
■介護者の残業免除（平成28年８月11日）
■中小企業への助成金拡充方針（平成28年７月26日）
■マタハラ懲戒処分 就業規則へ明記（平成28年７月８日）
■残業立入調査 月80時間を検討（平成28年３月28日）
■労災給付受給者も解雇可能と最高裁判断（平成27年６月９日）
■休職者職場復帰支援に助成金支給（平成27年４月６日）
■男女雇用機会均等法解釈通達、育児・介護休業法解釈通達の一部改正（平成27年1月23日）