社労士(特定社会保険労務士)


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社会保険労務士
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雇用関係各種給付金(23年度)

[雇用維持支援]
■雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
→景気の変動、産業構造の変化などの経済的な理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図るために一時的な休業や教育訓練などを行う場合に、その賃金などの一部を助成。

■定年引上げ等奨励金
→65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止などを行った中小企業事業主に対して助成。

[再就職等支援]
■労働移動支援助成金

[新たな雇入れ等支援]
■特定求職者雇用開発助成金

■地域雇用開発助成金

■通年雇用奨励金

■派遣労働者雇用安定化特別奨励金

■若年者等正規雇用化特別奨励金

■3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

■3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

■既卒者育成支援奨励金

■試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

■精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金

■発達障害者雇用開発助成金

■難治性疾患患者雇用開発助成金

■精神障害者支援専門家活用奨励金

■社内精神障害者支援専門家養成奨励金

■社内理解促進奨励金

■ピアサポート体制整備奨励金

■職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金)

■重度障害者等多数雇用施設設置等助成金

■障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

■特例子会社等設立促進助成金

■建設業離職者雇用開発助成金

[創業支援]
■受給資格者創業支援助成金
→雇用保険受給資格者である失業者自らが創業し、創業後1年以内に労働者を雇用し、雇用保険適用事業主となった場合、創業にかかった費用の一部を助成。

■地域再生中小企業創業助成金
→雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生事業を行う法人を設立(個人事業開業を含む)し、雇用保険一般被保険者として労働者を1人以上雇用した場合、創業に要した経費の一部及び雇用人数に応じた一定額を助成。

[雇用管理改善等支援]
■人材確保等支援助成金

■均衡待遇・正社員化推進奨励金

■介護労働者設備等導入奨励金

■育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)

■育児・介護雇用安定等助成金(事業所内保育施設設備・運営等助成金)

■育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金)

■人材確保等支援助成金

■建設業新分野教育訓練助成金

■障害者雇用納付金制度に基づく助成金

■障害者就業・生活支援センター設立準備助成金

[労働者能力開発等支援]
■キャリア形成促進助成金

■成長分野等人材育成支援事業

■職場適応訓練費