■職業安定法改正 令和４年10月１日施行（令和４年６月24日）
■厚生年金、個人事業所加入義務適用拡大検討（令和４年６月５日）
■雇用関係助成金見直し・新設等（令和４年４月１日）
■雇用保険マルチジョブホルダー制度 2022年１月１日開始（令和３年10月22日）
■健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額特例改定（令和２年６月25日）
■70歳までの就業機会の確保、努力義務（令和２年２月５日）
■発症にいたらなくとも長時間労働慰謝料（令和元年10月９日）
■パワハラ防止義務 参院本会議成立（令和元年５月29日）
■パワハラ防止措置、法案提出の予定（平成30年12月15日）
■働き方改革（平成30年７月６日）
■改正育児・介護休業法施行（平成29.年10月1日）
■子育てや介護などによる退職者の再雇用に助成金（平成28年12月27日）
■残業80時間超で企業名公表対象（平成28年12月27日）
■育休最長２年、改正案提出予定（平成28年12月７日）
■定年後再雇用の賃下げ不合理とはいえない（平成28年11月２日）
■再雇用における別業務は高年齢者雇用安定法に反する（平成28年９月28日）
■年金受給資格期間10年に短縮（平成28年９月26日）
■65歳超雇用推進助成金（平成28年８月24日）
■介護者の残業免除（平成28年８月11日）
■中小企業への助成金拡充方針（平成28年７月26日）
■マタハラ懲戒処分 就業規則へ明記（平成28年７月８日）
■残業立入調査 月80時間を検討（平成28年３月28日）
■労災給付受給者も解雇可能と最高裁判断（平成27年６月９日）
■休職者職場復帰支援に助成金支給（平成27年４月６日）
■男女雇用機会均等法解釈通達、育児・介護休業法解釈通達の一部改正（平成27年1月23日）

■妊娠を理由とする降格につき違法（平成26年10月23日）
■失業手当、起業準備中にも支給方針（平成26年7月25日）
■改正派遣法閣議決定（平成26年3月11日）
■労働者派遣新制度（平成26年1月29日）

■65歳以上まで働ける割合増加（平成25年10月30日）
■労働者派遣法改正素案（平成25年８月７日）
■高年齢者雇用安定法（平成25年4月1日施行）
■労働者派遣法改正（平成24年10月1日）
■改正高年齢者雇用安定法成立（平成24年８月29日）
■精神障がい害者雇用義務化へ（平成24年7月24日）

■65歳までの再雇用義務方針（平成23年12月14日）
■再雇用基準、アンケート調査適法（平成23年11月26日）
■裁量労働制不当適用（平成23年11月1日）
■産休期間、保険料免除の方針（平成23年10月26日）
■厚生年金支給開始年齢引き上げ案（平成23年10月12日）
■厚生年金基金加入記録誤り（平成23年10月3日）
■第3号被保険者制度見直し（平成23年９月29日）
■国民年金未納保険料、追納期間10年に延長（平成23年8月4日）
■個人事業主も就労実態によっては労働者（平成23年4月13日）

■再雇用１年後の雇止めに対し無効判決（平成22年11月26日）
■雇用保険基本手当の日額等の変更（平成22年８月1日から実施）
■改正労働基準法について（平成22年4月1日施行）
■育児・介護休業法改正（一部を除き平成22年６月30日施行）
■労働者派遣法改正案（平成22年３月25日現在）
■雇用保険制度改正（平成22年４月１日施行）