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建設業関係助成金

(22年4月現在)

■建設業新分野教育訓練助成金

→建設労働者を継続して雇用しながら、建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な教育訓練((OFF-JTに限ります)を実施した中小建設事業主を対象とした支援制度です。

支給要件
・新分野事業として、建設事業以外の事業を新たに開始すること。
・雇用する建設労働者を対象とした新分野事業に従事させるために必要な教育訓練(OFF-JTに限ります)の実施に関する計画を作成し、計画に基づき、教育訓練を有給で行うこと。
・教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前1年間以上継続して雇用されている建設労働者(一般被保険者)とし、教育訓練の終了後においても引き続き1年以上雇用されること。

支給額
下記1,2の合計額
1 教育訓練に要した経費の3分の2(1日当たり20万円とし、60日分を限度とします)
2 教育訓練を受講させた労働者1人につき日額7,000円(上限。60日分を限度とします)

支給手続き
・教育訓練を開始する日の2週間前までに、労働局等に訓練計画を届け出なければなりません。
・助成金の支給申請は、教育訓練が終了した日(賃金締切日が定められている場合は直後の賃金締切日)の翌日から1か月以内に行わなければなりません。

■建設業離職者雇用開発助成金

→建設業に従事していた労働者を新たに継続して雇用した建設業以外の事業主を対象とした支援制度です(雇用保険の適用事業所の事業主で、建設事業を営んでいない事業主が対象となります)。

支給要件
・以下のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介によって、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇用すること。
・雇入れ前1年間のうち、6か月以上、建設事業を行う事業所において建設事業に従事していた労働者
・雇入れ前1年間のうち、建設事業を行っていた個人事業主または同居の親族のみを使用する事業主であった者

※雇用は助成金の支給対象期間及び期間経過後も引続き行うものとし、また、資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業主と密接な関係にある事業主ではないことを要します。


支給額
中小企業        6か月後45万円  1年後45万円 計90万円
中小企業以外の企業   6か月後25万円  1年後25万円 計50万円